令和6年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業
1. 事業の概要
NPOや企業等が、行政だけでは解決が難しい地域課題の解決に向けて新たに実施する社会貢献事業に対し、事業費の３分の２（最大333万3000円）を最大５年間助成します。
※ 助成期間終了後も自立して事業が継続できる事業計画、資金計画を立てていることなどの要件を満たす必要があります（詳細な事業要件については募集要項等をご確認ください。）
2. 助成対象・助成額
(1) 助成対象：NPO法人、公益法人、ボランティア団体、企業等
※ 任意団体も応募可能（団体要件があります。必ず募集要項をご確認ください。）
(2) 事業要件
・喫緊の地域課題の解決を目的とした事業であること
・従来の補助制度の対象とならない新規性・先進性のある事業であること
（新規事業、又は事業拡充した場合の拡充部分のみ対象）
・支援を必要とする方に対し、直接サービスを提供する事業であること
・助成期間終了後も継続して自立した事業展開が見込める事業であること
・（１市町村内で事業を実施する場合）市町村が助成対象経費の一部を負担できること
※ 申請者から事業の提案を頂き、助成条件を満たし採択となった提案に対して助成金を交付します。
ただし、国、県、市町村等が実施する他の補助事業と内容が重複するものについては助成対象外となります。
(3) 助成対象経費：事業の初期経費及び運営費
※ 常勤職員の人件費など、対象外経費があります。必ず募集要項等をご確認ください。
(4) 助成額：助成対象経費（上限500万円）のうち、３分の２（最大333万3000円）
※ 助成対象経費の３分の１は事業者が負担する必要があります。
※ １市町村内で事業実施の場合、県と市町村がそれぞれ助成対象経費の３分の１を、広域で事業を実施する場合は県が３分の２を助成します。
（ただし、県と市町村の助成対象経費に違いがある場合、県と市町村が必ずしも同額になるとは限りません 。）
(5) 助成期間：最大5年間
※ 毎年、外部有識者を交えた審査委員会を実施し、事業継続の可否を決定します。
3. 募集期間
(1) １次募集：令和６年４月から開始する事業
令和５年12月15日（金）～令和6年１月31日（水）【事前協議】
(2) ２次募集：令和６年交付決定日（７月頃）以降の事業
令和６年４月１日（月）～令和６年５月３１日（金）
4. 申請～助成決定までの流れ
(1)事前相談
・相談前に必ず実施要項等を確認し、事業要件を満たしているか確認してください。
・相談時には申請書類、又は事業の概要がわかる書類を持参してください。
・事業を実施する市町村担当課にも事前に相談をしてください。
※１市町村内で事業を実施する場合、市町村の費用負担があります。
市町村の予算措置状況により助成できない場合もありますので、必ず事前に市町村に相談してください。
(2)申請書類の提出
・詳細はこちらのURL（新しいウインドウで開きます）をご確認下さい。
・原則として、いばらき電子申請・届出システムにより提出してください。
(3)審査会の実施
・審査会において、審査委員に対してプレゼンテーションを行っていただきます。
(4)助成決定
・１市町村内で事業を実施する場合は、女性決定の後に市町村担当課に申請書類を提出してください。
※ 交付決定、助成金の支払いは県の令和６年度予算成立後となります。
状況により助成できない場合もありますので、ご了承ください。
【問い合わせ先】
茨城県 県民生活環境部 女性活躍・県民協働課 多文化・協働グループ
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号 029-301-2175
FAX番号 029-301-2190
Eメール josei-kenmin1@pref.ibaraki.lg.jp
※ 詳細は、こちら（新しいウインドウで開きます）からご確認ください。 |
